宇城市議会 2014-03-12 03月12日－05号
また、教育環境対策といたしましては、特別支援教育支援員配置事業など教育環境の充実に取り組んでまいります。さらに住宅環境対策といたしまして、住宅リフォームに対する助成及び空き家バンク対策等に努め、今後５年、１０年後を見据えた移住交流人口の増加対策に取り組んでいきたいと考えておるところです。 ◆２番（溝見友一君） 子育て世代の支援策や教育環境対策、住環境対策の充実とありました。
また、教育環境対策といたしましては、特別支援教育支援員配置事業など教育環境の充実に取り組んでまいります。さらに住宅環境対策といたしまして、住宅リフォームに対する助成及び空き家バンク対策等に努め、今後５年、１０年後を見据えた移住交流人口の増加対策に取り組んでいきたいと考えておるところです。 ◆２番（溝見友一君） 子育て世代の支援策や教育環境対策、住環境対策の充実とありました。
特別支援教育支援員配置による教育的効果は非常に高いものがありますことから、平成１９年度２０名の配置でありましたものを年々増員を行いまして、今年度は３８名を配置し、支援体制を整備してきているところでございます。特別支援教育支援員は、配置校において、さまざまな障害のある児童生徒に対して、学校生活上の介助及び学習指導上の支援の業務を行うというものであり、支援員が単独で授業を行うことはありません。
次に、特別支援教育支援員についてですが、通常学級の中にＬＤ、ＡＤＨＤなどの障がいを持った子どもが統計上、約６％の割合でいるという実態を受けて、学校での食事や排泄などの補助といった日常生活の介助、学習支援や飛び出しの防止といった安全確保を行うための外部人材を雇用することが非常に有効であるとの認識に立ち、国において特別支援教育支援員配置のための地方交付税措置が平成１９年度から始まりました。
これについて、平成１９年度より公立小中学校における特別支援教育支援員配置に係る経費の地方財政措置が開始されています。１９年度は総額約２５０億円、２０年度は約３６０億円、２１年度からは幼稚園にも拡充され、約３８７億円が予定されています。 そこで、２点お尋ねをいたします。 教育委員会としては、どのような方針を持って特別支援教育支援員の体制と配置が行われているのでしょうか。